子供の学校に寄付した場合って、ふるさと納税の控除限度額は変わってしまうのでしょか？
結論からいうと、
上限額は変わります。
ふるさと納税も学校法人への寄付金も、税制上は同じ寄付金控除を受けることになるからです。
他にも住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けている場合も、控除上限額は変わってきます。
このことを知っていないと、計算を間違えてしまうことになりかねませんのでご注意を。
私もふるさと納税をしようと上限額を調べているうちに、「学校へ寄付金をしてたらどうなるんだろう？」って思ったんです。
長男が通う高校へ寄付していたけど、ふるさと納税とは別と考えていいのかどうか迷いました。
ふるさと納税には、2千円の負担ですむ控除上限額があります。
その上限額を超えてしまうと、自己負担額が増えることになるんです。
その上限額の計算方法が分からなくて困るんですよね。
ということで、先ずは「ふるさと納税の控除上限額」について調べてみることにしました。
ふるさと納税の控除上限額の計算方法
ふるさと納税の上限額を調べる場合、「ふるさと納税 上限額」などでググったらシミュレーションサイトがたくさん見つかります。
- ふるさと納税控除：簡単シミュレーション
- ふるさと納税控除額シミュレータ
- ｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション
- YAHOO!ふるさと納税簡易シミュレーション
- 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
【一番オススメのシミュレーションサイト】
上記の中では、「｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション」が、控除に関係してくる項目をもれなく入力できます。
源泉徴収票がお手元にあれば、簡単に上限控除額が試算できます。
【一番簡単にシミュレーションできるサイト】
簡易的に上限額を知りたいのであれば、「YAHOO!ふるさと納税簡易シミュレーション」が簡単です。
- 年収
- 配偶者有無
- 扶養家族
を入力すれば、自己資金が2,000円に収まる寄付上限額（目安）を知ることができます。
複数のサイトでシミュレーションすれば分かりますが、シミュレーション結果の金額に違いがあります。
入力項目が少ない簡易版ほど、上限控除額が多く表示される傾向にあります。
複数のサイトでシミュレーションしてみて、上限額の目安を把握するようにしましょう。
心配な人は、シミュレーション結果の最も少ない上限額を目安にして下さい。
万が一上限額を超えていても、もっとも負担は少なくなりますから。
ふるさと納税について税務署と市役所に質問してみた
控除上限額の目安は分かったものの、ふるさと納税と学校寄付金の件についてはどう計算すればいいのか分かりませんでした。
どこに聞けばいいのか迷いましたが、とりあえず税金のことだから管轄の税務署に電話してみることにしました。
ふるさと納税について税務署に質問してみた
代表電話に連絡して「ふるさと納税についてお聞きしたいんですけど」というと、担当部署にまわしてもらえました。
質問したことは、
「学校寄付金がある場合は、ふるさと納税の上限控除額は変わるのか？」
ということです。
結果は、
「寄付金は合算なので、上限額は変わります。」
というお答えでした。
いろいろと細かいことを聞こうとしたら、住民税については市役所の管轄になるのでそちらでお聞き頂きたいと言われました。
多分同じような質問をかなりされているみたいで、電話口からも「またこの質問か・・・」という気配が感じ取れました。
ふるさと納税って簡単なようで、よく分からないことも多いですからね。
分からないまま物事を進めると失敗や損をすることになりがちなので、お手数をお掛けするのですが質問させて頂きました。
ふるさと納税は「所得税」と「住民税」から控除されます。
この2種類の税金は、
- 所得税：国税だから税務署管轄
- 住民税：地方税だから地方自治体管轄
ということになるんですね。
なので、住民税のことは住所のある市役所に問い合わせて下さいということでした。
市役所の代表番号に連絡すると、「市民税課に代わります」ということで手慣れた感じでした。
ここでも、この手の問い合わせ電話が多いんでしょうね。
市民税課の方に同じ質問をすると、やはり「寄付金は合算なので、上限額は変わります。」という回答でした。
さらに
「寄付金がある場合は、ワンストップ特例は利用できないので確定申告が必要となります。」
ということも教えてもらいました。
「えっ！？確定申告ですか？」と思ったけど、調べてみると寄付金控除を申し込む場合は確定申告が必要となります。
ワンストップ特例とは、ふるさと納税を利用する場合に確定申告をせずに控除してもらえる制度のことです。
ワンストップ特例が利用できる条件として下記の項目があります。
- ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である
- 確定申告をしない給与所得者である
確定申告をする場合は、ワンストップ特例が利用できないんです。
このことについては知らなかったので、その時点で既にワンストップ特例の手続きを済ませている市町村がありました。
慌てて役所の方に「もうワンストップ特例で手続きを済ませているんですけど取り消しできるんですか？」と質問しました。
すると「そのまま確定申告をすれば上書きされるので、取り消し手続きは必要ありませんよ。」と教えてもらいました。
ということで学校寄付金の控除も受けるので、確定申告しなければならないことがここで判明しました。
そして、ふるさと納税と学校寄付金は合算して上限控除額を試算しなければならないことが確認できました。
もう一度上限控除額をシミュレーションしてみた
学校への寄付金も含めて、改めて寄付金の上限控除額をシミュレーションしてみました。
源泉徴収票を手元において、「｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション」の詳細シミュレーションで計算してみました。
念のため、他のサイトでもシミュレーションしてみてだいたいの目安が分かりました。
その上限額を参考にして限度内に収まるようにふるさと納税を利用した結果・・・、
届いたふるさと納税特典品がコチラです。
【プレミアムフルポーション生ずわい蟹 1kg】
【北海道産ホタテ貝柱】
【有田みかん てんこ盛り10kg】
年末年始で美味しくいただきたいと思います。